特定技能に関する人数
特定技能者を受け入れるに当たって、気になるのが「人数」です。
それは受け入れ可能な人数枠であったり、国の方針としての見込み数、目標数などです。
ここでは特定技能に関わる人数についてご紹介します。
受入れ見込数
まずは特定技能創設に当たって、国が想定している各職種における受入れ見込数（５年間の最大値）をご覧ください。(令和４年８月３０日現在)
※特定技能１号に係る見込数です。
| 職種 | 受入れ見込数 | |
|---|---|---|
| １ | 飲食料品製造業 | 87,200人 |
| ２ | 介護 | 50,900人 |
| 3 | 素形材 産業機械 電気電子情報関連製造業 | 49,750人 |
| 4 | 農業 | 36,500人 |
| 5 | 建設 | 34,000人 |
| 6 | 外食業 | 30,500人 |
| 7 | ビルクリーニング | 20,000人 |
| 8 | 宿泊 | 11,200人 |
| 9 | 造船・舶用工業 | 11,000人 |
| 10 | 自動車整備 | 6,500人 |
| 11 | 漁業 | 6,300人 |
| 12 | 航空 | 1,300人 |
| 総数 | 345,150人 |
見込数の総数は約35万人です。
受入れ見込数の多い順に並べた表ですが、これによって、日本における現在の人手不足の状況が垣間見えます。
どのようにしてこの見込数を導き出したかという点については、各分野ともにこちら(PDF)の「特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針」に受入れの必要性や人数を導き出した根拠などが記載されています。
※こちらの見込数を超えるような状況となれば、その時点でその分野の特定技能１号の在留資格認定証明書交付申請が出来なくなるか、あるいはまた閣議決定で、業界の状況を見ながら見込数を拡大するかになります。
受入れ速報値
次に実際に特定技能１号で在留している外国人数をご覧ください。
※速報値であって、確定値ではありません。
※令和５年６月時点(出入力在留管理庁参照：HP)
| 職種 | 在留者数 | 受入率 | |
|---|---|---|---|
| 1 | 飲食料品製造業 | 53,282人 | 約61％ |
| 2 | 素形材 産業機械 電気電子情報関連製造業 | 35,641人 | 約72％ |
| 3 | 介護 | 21,915人 | 約43％ |
| 4 | 農業 | 20,882人 | 約52％ |
| 5 | 建設 | 18,429人 | 約54％ |
| 6 | 外食業 | 8,842人 | 約29％ |
| 7 | 造船・舶用工業 | 6,377人 | 約58％ |
| 8 | ビルクリーニング | 2,728人 | 約14％ |
| 9 | 自動車整備 | 2,210人 | 34％ |
| 10 | 漁業 | 2,148人 | 約34％ |
| 11 | 航空 | 342人 | 約26％ |
| 12 | 宿泊 | 293人 | 約3％ |
| 総数 | 173,089人 | 約50％ |
受入率を見てみると、全体的にまだ受入枠の余地はあり、特に宿泊分野はまだ受入率3%程ですが、コロナも落ち着き、一気に増加していくことが予想されます。
国別
次に国別をご覧ください。
| 国 | 在留者数 | 割合 | |
|---|---|---|---|
| 1 | ベトナム | 97,485人 | 約56％ |
| 2 | インドネシア | 25,337人 | 約15％ |
| 3 | フィリピン | 17,660人 | 約10％ |
| 4 | 中国 | 11,402人 | 約7％ |
| 5 | ミャンマー | 8,016人 | 約5％ |
| その他 | 13,189人 | ||
| 総数 | 173,089人 |
特定技能の人数は、技能実習の人数と比例しており、ベトナムが断トツとなっています。
２～５位についても技能実習における技能実習認定計画件数と同様となっています。
ベトナム人に関するマイナス面のニュースが流れることが多いですが、母数が大きいことも挙げられるでしょう。
受入れ可能枠
最後は、各企業が一体、何人の特定技能者を受け入れられるのかという点についてです。
この点については、技能実習制度と異なり、原則、受け入れ人数には制限がありません。
但し、「建設」と「介護」に関しては、個別の要件が定められています。
建設業界では就労場所が固定されることが少ないため現場ごとの管理が必要になることや、季節や工事受注状況による仕事の繁閑によって報酬が変動することなどから、適正な管理のために受入れ枠に関しては、下記のような制限がかかっています。
特定技能１号生の数と特定活動（外国人建設就労者）の数の合計が、特定技能所属機関の常勤の職員（外国人技能実習生、外国人建設就労者、１号特定技能外国人を除く。） の総数を超えないこと
介護業界に関しては、事業所で受け入れることができる1号特定技能外国人は、事業所単位で、日本人等の常勤介護職員の総数を上限とすることという受入れ制限がかかっています。
このように一部、受入れ枠に関する制限はありますので、注意が必要です。
まとめ
今回は特定技能にまつわる人数に関してご説明いたしましたが、気になる点、またはその他ご不明点などございましたら、お気軽にご相談ください。
特定技能に関するご相談対応から書類作成、支援業務まで幅広い対応が可能です。
